建設業許可の内容
■建設工事を請け負う仕事をするには、営業所を管轄する都道府県知事又は国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
この許可は元請下請を問いませんが、行う工事の種類によって28業種に分かれているため、複数種類の工事を手がける建設会社であれば、まとめて許可を受けることができます。
許可の区分は、一般と特定に分かれ、元請として請け負った工事のうち、下請に出す代金が3,000万円（建築工事業は4,500万円）以上となる場合は特定建設業、その他は一般建設業の許可が必要です。
こんな人から依頼されます
■発注先の元請から、建設業許可がないと現場に入場できなくなると言われた。
■建材メーカーが自社製品の販売と共に取付け工事を行うことになった。
■広告企画制作を行う会社が、屋外広告を設置するために許可が必要となった。
■許可が不要な軽微な工事（500万円未満）を行っていたが、受注額が増加しそうだ。。
■小規模な民間工事を行ってきたが、入札に参加して公共工事を受注したい。
許可の要件
■経営業務の管理責任者
許可を受けようとする業種について５年以上、その他の業種については７年以上の経営経験があること。
自身の経営経験又は建設会社での担当役員の経験が対象となる。
■技術者の配置
工事を施工できる資格又は経験を有する専任の技術者が常勤すること。
■誠実性を備えていること
不正・違法行為、不誠実な請負工事、詐欺・脅迫・文書偽造など刑法違反などを行っていないこと。また、それらを行った者が役員等責任者に該当していないこと。
■財産的基礎
請負を履行するため、500万円以上の自己資本を有すること。
特定建設業では、資本金2,000万円以上で自己資本4,000円以上、欠損額が資本金の２０％を超えていない、流動比率が75％以上のすべての要件を満たすこと。
処理期間
■申請書作成には、１〜２ヶ月程度。
■申請書提出後、１ヶ月程度で許可。
許可後の届出報告等
■毎年営業年度終了届を提出
■５年ごとに更新許可申請。（許可の有効期間は５年）
■新たな工事業種を受注するためには、業種追加の許可申請が必要。
報酬
■新規許可 報酬 157,500円〜315,000円 及び愛知県証紙 90,000円
（知事一般） 合計 247,500円〜405,000円
■更新許可 報酬 52,500円〜105,000円 及び愛知県証紙 50,000円
（知事一般） 合計 102,500円〜155,000円
■営業年度終了 報酬 52,500円〜105,000円
（知事一般）
※報酬の幅は、経営経験を裏付ける資料（請求書、発注証明書、請負契約書）の保管整備状況、証明者からの押印の取り付け、工事経歴の抽出仕訳、兼業売上の有無などによります。