法人業務の内容

■新たに起業したり、個人で行っていた事業を法人化する際、会社法等で定められた手続によって法人設立を行います。
 一般的には、株式会社となることが大半ですが、経営陣の構成、利益の分配や経営責任の負担を考慮して、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、合資会社、合名会社などの選択もあります。
 新規の法人設立ばかりではなく、定款の認証、目的や役員変更、株主総会等の議事録作成などを個別に受託することも可能な他、法人設立の必要手続のアドバイスをさせていただくこともあります。

こんな人から依頼されます

■個人で行ってきた商店だが、同業者はみんな株式会社にしている。
■個人事業よりも節税効果が高い。
■取引先に対する信用力が高めたい。
■自宅で行ってきた業務だったので、個人と明確に区分したい。
■家族も取締役として給料を支払うことができる。
■法人であれば、社長ひとりの会社であっても社会保険に加入できる。
■許認可を取得する予定なので、当初から会社組織にしたい。

法人業務の種類

■新規会社設立
■定款作成・認証
■役員・目的・資本金変更
■本店移転
■商号変更
■株主総会・取締役会議事録作成
■事業計画書の作成

処理期間

■法人設立
  書類等作成には、1週間〜2週間
  申請書提出後、1週間〜10日間程度
  ※ 法務局への登記申請は、当事務所提携の司法書士が行います。

法人設立後の届出報告等

■法人登記完了後は、税務署・県税事務所等への開業届、社会保険事務所への新規適用届などを行う。
■登記簿記載の事項に変更を生じた場合、変更登記申請を行う。
■事業期間(決算日)の変更や株主の変更は、届出や変更登記の必要はないが、株主総会議事録を作成し決定事項を記録しておかなければならない。
■会社法や商業登記法で、法務局への定期的な報告や届出は定められておらず、また他の許認可のように有効期間もない。決算申告などは他法令による。

報酬

■株式会社設立    報酬       157,500円
  
(定款認証含む)  認証手数料   50,000円
               収入印紙    150,000円
               謄本等       5,000円前後(交付数によります)
           合計     約363,000円   


■定款作成認証    
報酬        84,000円
               認証手数料    50,000円
               謄本等         750円(3通)
           合計     約135,000円   

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